保証人・連帯保証人の紹介事例が多数あります。賃貸物件の入居時の身元の確かな保証人を紹介します。

記事の概要

賃貸住宅家賃保証のスタンホープ（東京・港、鈴木一行社長）は、家賃を滞納しなかった消費者に保証料を返金する新サービスを始めた。
従来の保証サービスでは、消費者のメリットは契約時の保証人が不要になることなどにとどまる。家賃を滞納しない優良な消費者の利点を拡大し、契約者増加につなげる。
新サービスは契約時に月額家賃の50％の保証料と年間1万円の会費が必要。契約から4年以上、滞納などの問題がなかった契約者には、解約時に保証料全額を返す。2年以上滞納がない場合は保証料の50％、3年以上なら75％とする。同サービスで1年間に8000件の契約獲得を目指す。
[9月4日/日本経済新聞　朝刊]

保証人NAVIのコメント

家賃保証のサービスをめぐる、各社の競争は一段と激しくなってきています。 もちろん、当社もその中の１社なのですが・・・ 消費者の方へ、良いサービスを行う・家主様に手厚い保証を施していく、この2点は業界の至上命題となっています。 昨日、「明幸賃貸」様の記事を取り上げましたが、やはり誰に向けてサービスを行い、誰に喜んで頂くかを、当社でも真剣に考えるきっかけとなる記事でした。 もちろん、当社でも延滞のなかった入居者様にスライド契約の特典を設けております。 宣伝になってしましました・・・（笑） 家賃の延滞のない、入居者様は確かにもっと保証料金の値下げを行う方向で当社でも随時検討中です。 業界全体を見渡すと、まだまだ保証料金は値下げされていく方向だと考えられます。 ただし、目先の売り上げに乗じて肝心のリスクの負担・保証、の部分が置き去りにならないように十分検討しなければならない点だと思います。 当社もより一層のサービスの向上に努めてまいりたいと思います。

記事概要

ネットカフェを泊まり歩いて暮らす「ネットカフェ難民」が全国で推計約5,400にのぼることが、厚生労働省が初めて行った調査で28日分かった。半数が日雇い派遣やパートなど非正規雇用だったほか、40％は失業者や就職活動をしていない無業者だった。年齢別では20代が26.5％とトップで50代も23.1％。厚労省は住居確保や就労支援に向けて約1億7千万円を来年度政府予算の概算要求に盛り込む。
厚労省は六月から、全国約3,200百店のネットカフェなどに電話調査。店内で夜を明かす生活を送っている利用者が一日当たり約60,900人にのぼり、うち7.8％が「住居がなく、寝泊まりするため」に店を利用していることが判明した。（2007.8.28日経新聞夕刊より抜粋）

保証人NAVIのコメント

• 調査結果を見てとても衝撃を受けました。「ネットカフェ難民」については一部の若い人たちの問題、しかも夜更かしをしている人が多いのではないかと思っていましたが、認識を改めないといけません。若者だけでなく、50代など早期退職の対象となってしまったと思われる人も多く含まれています。
• 仕事がない（職についていない・つけない）から、会社の寮にも入れず、また民間住宅でも家賃が払えないといった状況に陥っており、そのためネットカフェで寝泊りする人たちが増えています。またネットカフェにおいては、不特定多数が利用できるパソコンはサイバー犯罪の温床とある恐れがあるなど別の問題も抱えていますが、そうした問題ととともに、雇用の問題の解決、そして万一失業した場合でも住居を手軽に借りられるシステムも必要です。
• 特に日本の賃貸住宅の場合、敷金を納めたり、さらに保証人が必要であるケースが一般的です。こうした賃貸住宅の制度についても、ネットカフェ難民だけでなく、今後高齢者が増え、保証人を立てることが困難な人たちが増えてくることも予想されます

記事の概要

賃貸住宅の入居者の連帯保証人を専門に引き受ける明幸賃貸保証（札幌市、前田幸雄社長）が、一日までに事業を停止し、九月中旬にも札幌地裁に自己破産の申し立てを行うことが分かった。同社は生活困窮者の連帯保証人を多く引き受けており、破産による社会的影響が懸念される。

同社は二○○二年設立で、連帯保証人を得られず部屋を借りるのに苦労している生活保護世帯や障害者、年金生活者らから手数料（一月当たり家賃総額の２％）を徴収して連帯保証人を引き受け、部屋の貸主に対し家賃の支払いを保証する業務を行ってきた。同社によると、現在の契約入居者は札幌、室蘭、苫小牧、旭川などに約六千六百人。

同社は、生活困窮者を中心に家賃保証を請け負う業者の草分けとされ、全国展開している同業他社と道内のシェアをほぼ二分していた。

関係者によると、長引く道内景気の低迷を背景に最近は家賃を払えない入居者が増え、それによる家賃保証が経営を圧迫し、資金繰りに行き詰まったとみられる。現時点で判明している負債総額は五千万円超という。

破産により、入居者は保証人がいない状況となり、新たな保証人を探さねばならなくなる。また、手数料を二年分前払いしている入居者が多いが、すでに払った手数料が返ってくる可能性も低い。

同社の代理人の弁護士は「他の保証会社に契約者を丸ごと引き受けてもらえるよう交渉している」と話している。（2007.09.01北海道新聞より抜粋）

保証人NAVIのコメント

• 北海道の「明幸」さんと言えば、老舗中の老舗です。おそらく道内では草分け的存在なはずです。保証していた物件数が6600件と・・・これもかなりの数におよんでいます。もちろんその向こう側には入居者の方や、それを支えているボランティアの方も存在します。債権者への保護も大切ですが、ぜひそういった方々の保護を最優先にしていただきたいです。とかく、企業の売却は金額で決まってしまします。経営者の質や会社の志も大きく売却先の選定に反映していただきたいと思います。
  もちろん、契約されていた家主さんも気が気ではないと思います。
  東京では、保証会社・保証人紹介業ともに破産などといったニュースは耳にしません・・・・。
  これも地格差の影響なのでしょうか・・・。守られるべき人が守られる・・・政治の出番は今回もないのでしょうか・・・。
• このニュースを聞いて、本当に驚きました・・・・
  当社との同業社にあたりますので、当然ですが・・・
  リスクをヘッジするビジネスモデルが花盛りですが、堅実な経営・高い経営者の志がないと、拝金主義に走りがちな現代、当社も気を引き締めたいと、改めて感じています。